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ストレスチェック

ストレスチェック制度の義務化が平成27年12月より施行されました!

ストレスチェック義務化の目的

  • 従業員自身のストレスへの気付き
  • 職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防

ストレスチェックを受検するにあたって

ストレスチェックの受検結果は、本人の同意がない限り社内で公表されてしまうことはございません。ストレスチェックの質問項目は、プライベートに関する項目ではなく、仕事に関する内容になります。対象者の方も正直に受検していただくことで、自分自身のストレスに気づくことができます。職場の環境改善の一環にストレスチェックをご活用ください。

ストレスチェックを実施するための4つのポイント

  1. 毎年1回ストレスチェックを実施しましょう。
  2. ストレスチェック実施対象者に対するストレスチェック運用規程を作成しましょう。
  3. 既存産業医の先生、もしくは外部実施者との運用規程の共有や、面談実施の体制を作っておきましょう。
  4. すべて実施、事後措置等が終了したら、労働基準監督署へ「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を提出しましょう。

ストレスチェック制度の基本フロー

 

ストレスチェックフロー

実施者を外部委託するメリット

実施者を外部委託することで、従業員様へ安心感を与え、受検率の向上が期待できます。また、本来サポートが必要な従業員様が面接を希望しやすい体制が整備できます。今後の運用方法が改訂された場合や、分析結果の報告なども第三者が行うことで透明性があり、改善策が導入しやすい傾向があります。

集団分析の活用法はPDCAサイクルで行う

労働衛生の3管理の中でストレスチェックは健康管理に付随します。ストレスチェックの目的でもある「ストレスへの気づき」に注目して、経営層から社内のメンタルヘルス対策に対する方針を決め、発信しましょう。安全衛生委員会内で、ラインケアと合わせて分析結果の報告を行うことも、建設的な意見を出し、ルールを元に意見を出し合うことができます。分析結果から見受けられる改善策の考慮は、管理職の業務の一環として・5W1Hで解決し、またその経過を安全衛生委員会内で共有していくことも重要です。このように毎年のストレスチェック集団分析をPDCAサイクルで活用していきましょう。

ストレスチェック実施者3か月パックのご案内

弊社では、「ストレスチェック実施者3か月パック」をご用意しております。既存産業医の先生にストレスチェック実施者業務を受けていただけなかった。など、ストレスチェック実施者をお探しの会社様はぜひ一度ご相談ください。3か月のご契約期間の中でストレスチェック運用をトータルサポートいたします。
詳しくはこちら「ストレスチェック実施者3か月パック」

ストレスチェックの概要

厚生労働省 「ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdf

◆ストレスチェックシステムをご紹介しております

・システムデザイン開発株式会社「こころメイト」
http://www.sddgrp.co.jp/cocoromate/

・株式会社法研「MYストレスチェック」
http://keikikenpo.or.jp/keikikenpo-pdf/my-stress-check.pdf

◆ストレスチェックに関する最新情報
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

◆ストレスチェックを実施してみる!
http://kokoro.mhlw.go.jp/check/

ストレスチェックに関するよくある質問

ストレスチェックの対象者は正社員のみで問題ないでしょうか?
対象者については、運用規程を作成する際に社内や実施者と相談の上決定されるのがいいかと思います。弊社としては社会保険に入っている従業員を基準に対象者とすることが好ましいと考えます。
実施する事業場は50名以上の事業場のみで問題ないでしょうか?
原則的には50名以下の事業所は実施について努力義務のため50名以上の事業場のみでの実施で問題ありません。対象の事業場も運用規程に盛り込みましょう。
実施事務従事者はどんな担当者を配置すればいいでしょうか?
人事権がなく部下などを持たない方を実施事務従事者として配置してください。既存の産業医が実施者の場合などは、日ごろから連絡窓口になっている方で上記に当てはまる方がいいと思います。
ストレスチェックの調査票は57項目以上など数が多い方がいいのでしょうか?
初年度は厚労省の方針に準じ、項目数を含め最低限の実施を行い、完了することが大切だと弊社は考えます。その為、厚労省が推薦している57項目での実施がリスク軽減につながると思います。
個人情報の取り扱いについて、気を付けなければいけないことは何ですか?
原則的に本人の同意がない限り、社内で実施結果を閲覧できてはいけません。実施事務従事者についても、紙での実施の場合、回収する作業などがありますが、その際は施錠できるストレスチェック用の保管場所を作るなど、実施事務従事者のみが管理できる環境を事前に作っておきましょう。webでの実施の際も同様、管理画面などはアクセス制限をつけておくといいと思います。
受検をしなかった従業員に対して何かアプローチした方がいいでしょうか?
ストレスチェックを受検しない従業員に対し、再度、受検を促す作業は努力義務となっています。実施者や実施事務従事者 より再度受検するよう一斉に連絡をすることも可能ですが 、こちらも運用規程に盛り込み、社内で決定するといいと思います。

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